一つはＩＴ革命、それからもう一つは地場中小企業の状況、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。 きょうの通産大臣のあいさつ、それから堺屋経済企画庁長官のあいさつの中にＩＴ革命について触れられておりますが、私はこのＩＴ革命という、この革命という政府の言い方がもう繰り返し出てきておりますが、どうもいまだぴんとこないのであります。
だから、地場中小企業、雇用、自治体財政、すべてがうまくいくことを本来期待して始まっていたと思うわけですが、現実はなかなかそうはいっていない。
次に、研究開発支援の方がうまくいっているのかという点で、地場中小企業への技術移転が成功しているのかどうか、この辺も少し伺っておきたいと思います。
進出企業に、海外移転を少なくともやめるとか、かなり長期にわたって延ばすとかして、テクノポリス圏域と周辺の地場中小企業への技術移転と地域経済の発展に尽くすということを義務的に求めるということについて、かなり工夫をしていくことはできないものかということについて、通産省として何かお考えを持っていらっしゃるのならお聞きをしておきたいと思います。
昔、昔というか大分前に田村元さんという人が通産大臣をやられまして、あの人は二期続けてやられたんですけれども、私も当時商工委員会におりまして、対外圧力の問題と同時にココムの問題もありましたし、また急激な円高に対する地場中小企業の問題もあった時期だと思うんですが、閣議の中でも通産省が所管する企業の実態、状況を内閣に反映する、そういう動きを非常によくやってくれたと思います。
さらに、物づくり基盤技術を振興、拡大するための基本法を制定し、製造業の生命線である物づくり基盤の再構築を図るとともに、地場中小企業の振興、意欲的後継者の育成に努めるべきです。また、小売商業を消費生活のライフラインと位置づけて、町づくり、都市政策と組み合わせ、小売商店の活性化により、中心市街地ににぎわいを取り戻す斬新な施策を実施するよう提唱します。総理の所見を求めます。
第二点目は、地域における系統資金の活用を目指して、地場中小企業あるいは地方公共団体等への貸し出しを始め、地域の振興に資する金融対応を強化することであります。また、第三点目は、日本の金融システムの一員として、自己資本の充実、信用事業担当理事、常勤監事の設置、経営情報の開示等、経営管理体制を整備強化することでございます。
○国務大臣（中尾栄一君） 松尾委員のまさに御指摘のとおりでございまして、東京への人口、諸機能の過度な集中の裏返しの現象と言ったらいいんでしょうか、地方においては若年層の地域外への流出がございましたり、あるいは地場中小企業の疲弊等によりまして地域活力の低下というのが確かに問題になっているわけでございます。
御指摘の特定商業集積のうちで、大型店と共存共栄を図るいわゆる高度商業集積におきます地場中小企業者の入居の点につきましては、高度商業集積が地域の発展に配慮しながら、中小店と大型店との共存共栄を図る、それを通じて消費者ニーズに即応した望ましい商業集積を整備していく、こういう趣旨であるわけでございますので、御指摘のようにできる限り地場の中小企業者を入居させ、大型店との共存共栄が図られるものを支援していきたい
もう一つは、それと同時に、その立地地域にもっと総合的な研究開発部門が出ていった場合に、それを支えてなお一層集積していくようにするためには、関連のいわゆる地場中小企業に対する育成やら指導やらいろいろな角度で周りを援助していくというか、そういうものも同時並行的にしなければならぬのではないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、これらの点についてはどんなことを今考えておられますか。
これらは、農業問題だけではなく、地場中小企業の振興についても同様であり、人材の確保が最大の問題となっております。交付税会計において、特会借り入れの繰り上げ償還を行う状態になっております。もう少し、せっかくの地域振興事業であるなら、ソフトの面に力を入れていただきたいと存じますが、総理並びに自治大臣、農水大臣の御見解を伺います。
商店街を初め地場中小企業、特に河川のはんらんによって町じゅうが濁流にのまれたところは、大変な被害でございました。これから懸命に立ち上がりのために努力をされることでございましょうが、中小企業庁としても、手をかしてくださいという地元の要望は非常に強いわけでございまして、その声はもうすでに届けられていると思いますが、わかりました、かくのごとくやりますというような、どのような方針がございましょうか。
また製造業においては、企業規模や業種間格差が生じており、その要因は、人企業と地場中小企業の技術力のギャップ、設備近代化の遅延などが挙げられる。
八九％の市民が要求している署名ですが、「冷酷かつ計画的に地場中小企業を切りすてて構造不況を乗り切ろうとする石川島播磨重工業の責任を指摘せざるを得ません。」、これが市民の八九％の署名を集めた要請の趣旨に書いてある。
これから沖繩の地場中小企業というものをどう育成していこうという方針を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
すなわち、最近は銀行、農協、郵便局等、いずれも預貯金の伸びが悪く、一方貸し出しは、地元銀行を初め政府関係中小企業金融機関においても、極力資金需要に応ずる態度をとってはおりますものの、回収に警戒を要するのと資金ワクに制約されて、地場中小企業の資金繰りは相当窮屈化しておる模様であります。